ネットカジノは摘発されたりしないの？

ネットカジノという言葉を聞くと、違法なので摘発されてしまうのではないかと心配になる人も多いのではないでしょうか。
日本には賭博罪という法律があり、刑法によって賭博を行うことは禁止されています。
賭博を行う場を提供することも勿論禁止です。
例外として競馬や競輪、オートレースなどがありますが、これらは国によって公営ギャンブルとして認められています。
公営ギャンブルには宝くじなどもあり、違法にはなることはありません。
堂々と宝くじを買ったり馬券を買ったりすることができます。

ネットカジノは賭博罪が適用されない

では、ネットカジノはどうかというと賭博罪が適用されることはまずないでしょう。
なぜかというとインターネットを使って運営しているのは、その国のライセンスを取得して合法的に事業を運営している海外企業だからです。
インターネットを使えば世界中の人が簡単に繋がることができますし、様々なサービスを受けられます。
ラスベガスやマカオ等はカジノの本場として知られており、世界中から沢山の観光客や旅行客が訪れています。
カジノは観光資源の1つにもなっていて、世界には2000軒以上も存在すると言われます。
それ以外にもカジノが合法化されている国や都市は沢山あり、カジノを合法化している国は120ヵ国にも上るとされています。
特にカジノのルーツはヨーロッパにあると言われているので、ヨーロッパの国々にはカジノを合法化しているところが多いです。
例えばイギリスには100軒以上ものカジノがありますし、フランスの高級ホテルの近くには一流カジノがあります。
モナコのモンテカルロやイタリアのヴェネツィア等もカジノが多い場所として知られます。
ヨーロッパではカジノが、上流貴族の社交場だった歴史もあります。
ラスベガスがある米国ですが、カジノの取り扱いは州によって異なっています。
合法化している州もありますし、禁止している州もあるのです。
アジアではマカオが有名で、ラスベガスを凌ぐカジノ帝国として世界最大規模を誇ります。
マレーシアやフィリピン、韓国などでもカジノは認められていて、日本人の旅行者や観光客なども訪れます。
日本でも統合型リゾートの開発が議論されており、カジノを認めようという動きも出てきています。

ネットカジノのライセンスについて

ネットカジノを運営している企業の多くは、カジノが合法な国の政府機関から認定を受けてサービスを提供しています。
ライセンスを取得するための審査の基準は国によって異なっていますが、ライセンスを取得していることが合法的に運営されていることの証になります。
ライセンスには、イギリスやマルタ共和国、フィリピンなどの政府機関が発行しているもの等があります。
日本でインターネットを介してカジノゲームに参加しても、そこは日本に日本という扱いにはなりません。
日本人が旅行でマカオやラスベガスを訪れ、ギャンブルを楽しむのと一緒です。
そのため違法とはならないでしょう。
賭博罪が適用されることもないので安心して利用することが出来ます。
海外ではカジノを運営している企業が、国民から信頼されている大企業ということもあります。
ただし、ライセンスを取得していない場合には、違法性が高いといえるでしょう。
沢山ある企業のうち違法行為を行っているところはごく稀ですが、中には杜撰な運営を行っているところもあるので注意が必要です。
そのため日本でカジノゲームを楽しみたい時には、ライセンスを取得していることを確認してから遊ぶことが大切になります。

日本国内で違法なカジノとして摘発される場合

日本国内において違法なカジノとして摘発される場合を挙げると、店舗型の運営を行っていた場合があります。
店舗内にテーブルを置き、カジノのようにポーカーやブラックジャック、バカラといったゲームを提供しているのです。
パソコン等を置いてネットカジノで遊べるようになっていることもあります。
この場合には店舗を運営している胴元がお金を集めるので、賭博行為に該当します。
ネットカジノそのものが悪いというわけではなく、店舗の運営者がギャンブルを取り仕切っていることに問題があります。
実際に店舗型でカジノを運営していて、摘発された事例もあります。
闇カジノと呼ばれるもので、有名人などが参加したことが分かって大きな批判を浴びたことも記憶に残っています。
日本人が日本国内で運営していて、客のほとんどが日本人という時には違法とされる可能性が高くなります。
日本にはネットカジノそのものを取りしまる法律は今のところ存在しません。
日本の賭博罪では賭博を行った人と賭博を行う場を提供した人の両方を裁く必要があります。
カジノゲームで遊んだ人だけを裁くことはできないという考え方になります。
カジノを運営している側は、きちんとその国の法律に則って運営しているので逮捕されるようなことはしていません。
海外政府から発行されるライセンスを持っていて、運営している年数が長いようなところは安心して利用することができます。